国際交流基金 The Japan Foundation Performing Arts Network Japan

Arts Organizations 世界の支援団体

2022.7.19

Japan Council of Performers Rights & Performing Arts Organization (GEIDANKYO)
日本
日本芸能実演家団体協議会(芸団協)

 俳優、歌手、演奏家、舞踊家、演芸家などの実演家や実演芸術分野のスタッフ・制作者等の団体を正会員とする公益社団法人。実演家の様々な権利を確立し、社会的な地位の向上を図るため、1965年に設立された。2022年現在、正会員は70団体、賛助会員7団体。

 芸団協が設立された1965年前後は、1899年に制定された旧著作権法の改正の機運が高まった時期に当たる。旧法が制定された明治期以降、映画やラジオ、レコードなど新しい視聴覚文化がもたらす変化に対し、旧法の一部改正を重ねて対応が続けられていたが、1953年にテレビ放送がスタートしてマスコミ産業が飛躍的に発展し、ついに1962年に著作権法の全面改正作業が開始される。テレビ放送も含めた文化を直接担う芸能実演家の役割がますます重大になる一方で、実演家の社会的地位はいまだ低く、他の分野に比べて実演家の権利保護や社会保障は遅れていた。こうして著作権の全面改正の作業が進む中で、著作者の権利だけでなく、実演家の権利、つまり一般的に言う著作隣接権の創設と保護を求めて設立されたのが芸団協である。設立には、俳優・声優として活躍した平松保夫(芸団協設立後、専務理事に就任)が尽力し、初代会長には活弁士、漫談家の徳川夢声が就任した。芸団協が要望を続けた著作隣接権は、1970年の著作権法の全面改正に際して明文化された。

 芸団協の設立当初からの活動の柱は、「技術の向上」「社会的地位の向上」「福利厚生」であり、ジャンルを横断した公演の提供と実演家の技術研鑽を目的とした主催公演の実施(1989年まで)、私的録音録画補償金制度創設の要望、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約(ローマ条約)の批准要望、芸能人年金共済制度の発足(2009年廃止)など、公演事業から政策提言まで様々な活動を行ってきた。

 現在は、実演家の著作隣接権の処理を適正に行うための「実演家著作隣接権センター(CPRA)事業」、新宿区の廃校を活用した創造交流のための文化拠点・芸能花伝舎の運営やキッズ伝統芸能体験などを行う「実演芸術振興事業」、「調査研究・政策提言事業」の大きく分けて3つの事業を中心に活動している。

 特に政策提言では、2012年の「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」、2017年の「文化芸術基本法」の制定につなげた実績があり、2020年のコロナ危機以降は、感染拡大防止のための公演中止等で甚大な影響を受けている実演芸術家やスタッフ等関係者への支援を求める提言を行っている。

 また、1974年から実施(1985年以降は5年ごとに実施)している「芸能実演家の活動と生活実態調査」(2005年第7回の調査から「芸能実演家・スタッフの活動と生活実態」となる)は、実演家や実現芸術に関わるスタッフの活動状況・経済状況・雇用形態・労働環境などを長期に渡り調査している貴重な資料である。2005年にはアニメーター版の調査も実施・公表された。

日本芸能実演家団体協議会(芸団協)

Data:
日本芸能実演家団体協議会(芸団協)
Japan Council of Performers Rights & Performing Arts Organization (GEIDANKYO)

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