国際交流基金 The Japan Foundation Performing Arts Network Japan

Arts Organizations 世界の支援団体

2014.10.4

Arts Council Tokyo
日本
アーツカウンシル東京

 東京都が文化振興条例を改正し、2006年に文化振興のための施策を総合的かつ効果的に推進するための政策提言を行う知事付属機関「東京芸術文化評議会」を設置。この評議会の提言を受け、2012年11月に芸術文化を推進するグローバルスタンダードな仕組みとして、公益財団法人東京都歴史文化財団(*)内に日本初の「アーツカウンシル東京」を設立。

 目的は、①芸術文化創造のさらなる促進や東京の魅力向上を図る、②国際都市東京にふさわしい個性豊かな文化創造や、創造性に満ちた潤いのある地域社会の構築への貢献、③芸術文化の自主性と創造性を尊重しつつ、専門的かつ長期的な視点に立ち、新たな芸術文化創造の仕組みを整えること。トップの機構長の下、プログラムディレクター1名、プログラムオフィサー9名、管理担当2名により組織され、都からの補助金等を元に、芸術文化活動に対する助成支援事業(東京芸術文化創造発信助成)を柱に、パイロット事業、企画戦略事業の3つの事業を展開している。

 東京芸術文化創造発信助成は、東京の芸術文化の魅力を向上させ、世界に発信していく創造活動を支援するもので、単年助成プログラムと最長3年までの長期助成プログラムの2種類がある。対象は、都内または海外で実施される発信力のある公演・展示・アートプロジェクト、芸術創造環境の向上に資する各種プログラムや教育普及活動等。都内での活動は上限200万円まで、海外での活動や海外との共同制作は上限400万円までを助成(助成対象経費の2分の1以内)。年2回公募。2013年度には、83事業、約1億2,000万円を助成。

 パイロット事業では、人材育成や、観光、地域活性化と連動した先駆的な事業を実施。若手制作者や研究者に東京芸術文化創造発信助成の調査員を委嘱して人材育成を目指す「アーツアカデミー事業」、アニメをはじめとした「クリエイティブ分野支援事業」、隅田川を中心とする水辺空間の賑わいの創出をめざす「隅田川ルネサンス」関連事業、観光資産としての伝統芸能の活用をめざす「伝統芸能関連事業」等を行っている。

 企画戦略事業では、芸術創造のインフラ整備として、調査研究、海外ネットワークの構築等を実施。なお、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定を受け、文化プログラムにも積極的に関わって行く予定。


*公益財団法人東京都歴史文化財団:12の都立美術館・博物館・コンサートホール等の管理運営を行うとともに、東京文化発信プロジェクト等の文化事業の実施や文化活動への助成を行う公益財団法人。

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